日本聘任合同書范本

　　雇用契約書

　　甲方：（招聘會社）

　　會社名：xxx公司

　　會社の法人或いは委託代理人：_______________________職務(wù)：_____________ 住所：_________________________________________郵便番號：_________

　　電話番號：_______________________________

　　乙方：（被任命者）

　　名前：________________性別：_____國籍：___________生年月日：_________ パスポート番號：_______________________________

　　住所：__________________________________

　　電話番號：_____________________________

　　甲乙両方は中華人民共和國法律と青島市の関係法令に基づいて、自由?平等及び相互信用の原則に従って、協(xié)議の上、當(dāng)契約に調(diào)印した。

　　第一條：契約の期限

　�。薄⑵跫s有効期限は１年間：年月日から 年月日まで。契約の期限が切れると、雇用関係は自動的に終了する。

　　２、雇用契約が切れる１月前までに、甲乙両方が協(xié)議の上、當(dāng)契約は延期できる。

　�。场�當(dāng)契約の有効期限が切れるまでに、甲乙両方のどちらかが當(dāng)契約の延期に同意しない場合、契約期限の一月間前までに、相手側(cè)に書面にて通知することになる。

　　第二條：職種?ポスト

　　乙方はxxxの職位を擔(dān)當(dāng)して、甲方會社の経営管理に全責(zé)を持っている。しかも、社員全員の力を合わせて、會社取締役會議會議に決めた経営管理目標(biāo)を達(dá)成させる。

　　第三條：當(dāng)ポストの職責(zé)

　�。�、取締役會議の決議を勵行し、會社全體な仕事を主宰し、経営目標(biāo)の実現(xiàn)を確保し、時間通りに、取締役會議から貰った利益目標(biāo)を定額に達(dá)成すべき。

　　２、取締役會議で決裁した會社年度仕事計畫?財務(wù)予算報告及び利益分配?使用方案を?qū)g行すること。

　　３、取締役會議で決裁した新項目を組織?実施すること。

　�。�、甲方の関係者を指名し、毎月株主達(dá)へ當(dāng)月の販売目標(biāo)達(dá)成狀況及び財務(wù)収支の詳細(xì)を書面にて報告すること。

　�。怠�會社財務(wù)管理制度を健全にする。財政と経済規(guī)則を厳格にする。収入増と支出減に盡力し、現(xiàn)有資産値の確保と増加を保証する。甲方株主が會社の経営管理情況に関する定期審査（毎四半期で少なくとも一回。）に、積極的に協(xié)力すること。

　　６、取締役會議から任された他の仕事任務(wù)を積極的に完成する。

　　第四條：仕事環(huán)境と労働保護(hù)

　　甲方は國家の関連規(guī)則に従い、乙方仕事業(yè)種の実際狀況に合せた労働保護(hù)用品を提供する。

　　第五條：仕事の報酬

　�。�、月給制を?qū)g施する。稅引き月給はxxx萬円で、毎月のxx日で先月の給料を支払う。 ２、支払い方法：給料は人民元で支払う。具體的な金額は、給料日前日の為替レートを基準(zhǔn)にして計算する。

　�。场⒖颊n方法：給料は経営目標(biāo)の達(dá)成情況と繋がり、『xx年xxx経営目標(biāo)責(zé)任書』にある考課方法で考課する。

　　その他、甲方は乙方の下記費(fèi)用を負(fù)擔(dān)する。

　�。�、土日及び中國國家法定祝日に、xx市內(nèi)経済的なビジネスホテルでの寢泊り代（毎日300元以內(nèi)）及び工場からホテルまでの交通代。甲方が送迎車を出す場合、交通代を負(fù)擔(dān)しない。

　　休日及び祝日に、甲方は乙方のために交通道具を提供しない。

　　２、仕事のために発生した出張代は、取締役會議で決めた標(biāo)準(zhǔn)を超えないこと。

　　３、年xx回の日本帰國の費(fèi)用を負(fù)擔(dān)する。費(fèi)用內(nèi)容は航空券代、工場から空港までの往復(fù)交通代及び日本著地空港から自宅までの往復(fù)交通代。

　�。�、當(dāng)契約書の有効期限內(nèi)で、xx元/日の標(biāo)準(zhǔn)で飲食代を提供する。

　　５、中國稅務(wù)法及び會社規(guī)則に基づき、會社の業(yè)務(wù)接待費(fèi)用は、會社営業(yè)金額のxx‰を超えないこと。

　�。丁⒓追饯仙嫌涃M(fèi)用以外の乙法の費(fèi)用を負(fù)擔(dān)しないこと。

　　第六條：技術(shù)成果及び所有権

　　乙方は甲方で勤務(wù)する間に、職務(wù)を履行する為、又は主に甲方の物質(zhì)技術(shù)的條件、業(yè)務(wù)情報でできた発明?創(chuàng)造、作品、パソコンソフト、技術(shù)秘密及びその他の商業(yè)秘密情報に関して、その知的財産権は全て甲方に屬する。甲方は業(yè)務(wù)範(fàn)囲內(nèi)で、これらの発明?創(chuàng)造、作品、パソコンソフト、技術(shù)秘密及びその他商業(yè)秘密情報を、特許保護(hù)の出願、生産経営または第三者に譲渡する目的で、自由に使用できる。乙方は甲方の要求に従い、全てな必要情報を提供し、必要な行動（申込、登録等を含め）を全て行い、甲方と協(xié)力して、関連な知的財産権を取得する。乙方が離職後、それら技術(shù)の継続使用と他社への譲渡は禁止することになる。

　　第七條：守秘義務(wù)

　�。薄⒁曳饯锨趧�(wù)期間中、甲方規(guī)定の否かる書面または非書面の守秘規(guī)定、制度に遵守し、仕事の職種とポストに合せた守秘責(zé)任を履行すべき。

　�。病⒓追饯纬兄Zがない限り、乙方は否かる方式で、甲方のまたは甲方が守秘義務(wù)がつけられている他者の技術(shù)秘密及びその他の商業(yè)秘密などを、第三者（守秘規(guī)定により、當(dāng)秘密を知るべきでない甲方の職員も含み）に漏洩、告知、公表、発表、出版、伝授、譲渡などをしてはいけない。

　�。�、乙方は下記のことを保証する。甲方で勤務(wù)期間中に、甲方の許可がない限り、同類製品を生産?経営する會社、または同類サービスを提供する他の企業(yè)、公的機(jī)構(gòu)、財団法人等で如何なる職務(wù)（株主、パートナー、取締役、監(jiān)査役、経理、職員、代理者、顧問などを含む）に就いてはいけない。甲方の製品と類似する製品とサービスを自営してはいけない。類似製品を経営する他社にいかなる建言も禁止することになる。

　　４、両方は下記の事に同意する。乙方が否かる方式で離職後、甲方で勤務(wù)期間中に取得した甲方のまはは甲方が守秘義務(wù)が付けられている他者の技術(shù)秘密とその他商業(yè)秘密情報などに対し、相変わらず守秘義務(wù)が付けれれ、勝手にそれら秘密情報を使用してはいけない。

　　第八條：仕事の規(guī)則

　�。�、乙方は中國の法律と規(guī)定に遵守する。

　　２、乙方が自分の承諾した甲方の各種規(guī)定と労働規(guī)則に違反した場合、甲方は中國國家、山東省、青島市及び會社の関係規(guī)定に基づき、乙方を処罰する権力がある。

　　第九條：當(dāng)任命契約の変更、終止と解除

　　當(dāng)任命契約が法律に従って署名後、契約両方は全面的に當(dāng)契約規(guī)定の義務(wù)を履行し、勝手に當(dāng)契約を変更していけない。変更必要がある場合、両方協(xié)議を通じて、當(dāng)契約の調(diào)印の手順通り訂正することになる。両方は一致しない場合、元の契約に遵守する。

　　第十條：その他の事項

　�。薄�當(dāng)契約を履行する為に生じた紛爭は、両方の協(xié)議で解決することになる。

　�。�、本契約は一式三部で、同じ法律効力を持っていて、両方が署名?調(diào)印後、法律効力が生じる。甲方が2部、乙方が1部それぞれ持っている。

　　甲方：（調(diào)�。┮曳剑�(調(diào)印)

　　調(diào)印時間：20xx年 月 日調(diào)印時間：20xx年 月 日

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